2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
ただ、先生御指摘のとおり、やはりこのマイナンバーカードを普及させるというのは、一つの何といいますか、鶏と卵のようなところがございまして、便利になったら使われると、でも、使われていないから、所持が少ないから民間が余り使わないとかもありますので、やっぱり政府としては、今後いろんな、例えば自治体ポイントとか健康保険証とかで一気に加速度的にマイナンバーカードを普及させることによってマイナポータルの利便性を実感
ただ、先生御指摘のとおり、やはりこのマイナンバーカードを普及させるというのは、一つの何といいますか、鶏と卵のようなところがございまして、便利になったら使われると、でも、使われていないから、所持が少ないから民間が余り使わないとかもありますので、やっぱり政府としては、今後いろんな、例えば自治体ポイントとか健康保険証とかで一気に加速度的にマイナンバーカードを普及させることによってマイナポータルの利便性を実感
自治体ポイントサービスも利用されない。利用が広がらないまま実証実験は終了しました。使われないマイナンバーポータル。対面サービスの必要で、自治体で電子申請は広がらない。添付書類省略できない情報連携が多い。対象事務は、二千二百九十六中、試行が十九、未実施千五十六。情報連携は即時に行えない場合がありますので必ず届出に必要なものをお持ちくださいのＰＲもあります。 嫌われるマイナンバー記入。
マイキー、特に自治体ポイントというのは、まさに地域通貨に近い、いわば昔の藩札のようなものであり、うまく使えば本当に地域の活性化につながるんですが、ポイント交換が一方通行であるということと、横の交換ができない、そこに閉じるという意味では、全国一律とは違う設計でできておりますと聞いております。
自治体ポイントの活用、発展形についてちょっと議論させていただきたいんです。 マイナポータルは議論になるんですけれども、意外とマイキープラットフォームの話が出てこないんです。
現在の自治体ポイントの仕組みは、ポイントを発行する各地の地方公共団体の中から、利用者がどこに住んでいるかは関係なく、希望する地方公共団体を自由に選んで買うことができることとしております。したがって、現状においても全国的に利用可能な仕組みとはなっておりますが、自治体ポイントを発行する自治体の数が今少ないものですから、今後これをたくさんふやしていく必要があると考えております。
世界経済も不安定になってきている中で、そんなややこしいことをせずに、だから、自治体ポイントもやめて、キャッシュレスの足元のやつもやめて、軽減税率もやめて、消費増税もやめる。まずやるべきことは、マイナンバーの普及ですよ、義務化ですよ。外国人からでもいい、義務化をする。そういうことを通じて、それからキャッシュレス、キャッシュレスやりましょうよ。韓国とか中国に負けている場合じゃありません。
そんなことじゃなくて、来年度からやる総務省の自治体ポイントとかなんとかというマイナンバーを活用したポイント還元の制度、最初からこれに一元化したらいいんじゃないですかというのが普通の疑問なんですけれども、いかがですか。
将来的には、私は、マイナンバーを活用したポイント、もう既に自治体ポイントなどもありますので、そういったものを活用して消費の後押しということもあり得ると思います。 それはある程度準備がかかるということを前提に、二〇二〇年度以降の実施に向けて、ポイント還元制度で登録した決済事業者に対して自治体ポイント制度に関する情報を提供するなど、総務省ともしっかり連携をしていきたいと思っています。
消費増税は、まさにこの総務委員会でも、自治体ポイントとかマイナンバーカードを使ったいろんな事業が用意されていますので、また財務省にも御協力をいただきながら、消費税の議論を活発にしていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。 ありがとうございました。
ここと同じようなものがもう一つあるのが、自治体ポイントというものが実はもう既に一部社会実装されているんですよ。 このあたりをうまく整理をすれば、地方自治体にとって、藩札であり、暗号資産であり、自治体ポイントであり、国民の利便性に資するような新しい考え方というものをつくることは可能ではないかと、これはあくまでも私の私見ですけれども、思います。
そこで、このポイントによる地域振興策というものを、総務省がマイナンバーカードのマイキープラットフォームを活用してやっていくというようなものも提案されていて、実際に自治体ポイントとして取り組んでいるところがあると思いますけれども、その御説明をいただきたいと思います。
ためたポイントを自治体ポイントに変換して地域でも使えるということですから、今回、このポイントを単に発行するだけじゃなくて、このポイントをどう使っていただくか、今ほどのマイナンバーの活用も含めて広報すればマイナンバーの普及にもつながっていくということでもありますので、発行するだけじゃなくて、発行したポイントをどう使っていただくかというところまで踏み込んでぜひ考えていただけたらなというふうに思います。
総務省では、現在、クレジットカード会社のポイントを特定の自治体ポイントに交換し、商店での買物や地域の特産品のオンライン購入などに活用することが可能となる、マイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想を推進しているところでございます。
また、事業者の機器導入コストにつきましては、二次元コード、いわゆるＱＲコードを利用することで、パソコン等が店舗になくても、利用者のスマホを用いて自治体ポイントが利用できるようにシステムを開発する予定であります。
委員御指摘ございましたマイナンバーカードを活用した利活用将来像といたしまして、インターネットバンキングの利用、自治体ポイントの利用など、マイナンバーカードの本人確認機能の利活用事例を示しておりますが、例えば、インターネットバンキングの利用につきましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、金融庁を主担当、総務省を関係省庁として、銀行等において、公的個人認証を用いて
これは、マイナンバーカードの活用を拡大しながら、自治体ポイントで地域の活性化につなげていくという狙いと受けとめております。導入は来年四月予定。そしてまた、さらには、ことし十月から軽減税率がスタートしますので、このレジ、システムのいわゆる改修、また新規の導入などが必要である。
委員御指摘のように、現在、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている公的個人認証の機能、いわゆるマイキー部分を利用し、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイル等を特定の自治体ポイントに交換し、商店での買物や特産品のオンライン購入などに活用する事業に取り組む地方公共団体に対して、総務省はマイキープラットフォーム等のシステムを提供しているところでございます。
総務省は総務省で説明させるという、その切り割りはよくわかるのですが、結局、自治体ポイントを使って、しかもそれを実施するのは現場の中小・小規模事業者でいらっしゃいますので、ぜひとも、そこも含めて、相互乗り入れで一緒に説明していただくとありがたいと思います。
大体、総務省が用意している自治体ポイント還元の仕組み、これもろくでもないですよね。だって、総務省が用意している自治体ポイント還元の仕組み、これはマイナンバーカードを使うんでしょう、使うんでしょう。でも、そのマイナンバーの普及率、今、幾らですか。これを二〇年度までにどれだけに引き上げようとしているんですか。誰でもいいですよ。
その事業の詳細を見ますと、消費税率引上げに伴う駆け込み、反動減に対応して、中小・小規模事業者向けに、消費者へのポイント還元等の支援策を実施して、消費活性化のため、こうした一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与を検討するということをされておりましたので、これについて何点か伺っていきたいと思います。
この原因といたしまして、マイキープラットフォーム事業、いわゆる自治体ポイントが、物を買えたりいろんなことで使えるという事業が、利用可能な自治体数が七十団体と少ないことが原因と考えております。使えるところが少ないとＩＤを設定するメリットが少ない、メリットが少ないとカードも取得したくないという、いわゆる鶏が先か卵が先かというジレンマに今のところはある状況にはございます。
さらに、自治体ポイント、これにつきましては、言ってみますと、このポイント還元の後継としてどういう制度にしていくかということを、今後、与党においても検討していただけるということでありますので、その後の検討課題ということになっております。
自治体ポイントもあります。結局、政府・与党が用意している、そういうパッケージで考えると、一体それは、逆進性という意味ではどうなっているのか。これは計算したら出てくると思うんですよ。 ぜひ、予算委員会をやっている間に、整理をして、この予算委員会に提示をしていただくようお願いしたいと思います。
そして、三つ目の自治体ポイント、これは石田総務大臣のところでいろいろお取り組みだと思いますが、この自治体ポイントも、マイナンバーカード、マイナンバーを使って運用する事業、間違いないですね。端的で結構です。
また、地域通貨につきましても、御指摘のようにブロックチェーンによって可能になってきたということもあり、総務省では、マイキープラットフォーム構想の中で、既に、クレジットカードのポイントとかマイレージとかさまざまなものを自治体ポイントとして置きかえることによって、私自身もそれによって地方自治体の特産品を購入する機会を得たわけですけれども、これもしっかり取り組んでいけるのではないかと思っているところです。
ただ、先ほどおっしゃったような自治体のポイントというのは、既にマイキープラットフォームというのを公的サービスでつくっておりまして、自治体ポイント、例えば、私がこの間やったのは、自分の持っていたマイレージのポイントで余っているものをそのマイキープラットフォームでポイントに置きかえて、そして、ある地方の商品をその自治体ポイントで買うというようなことももう既にできるようになっているので、そういうことにどんどん
これらを地域経済応援ポイントとして自治体ポイントに合算して、それぞれの地域で使えるようにして地域の消費を拡大して、地域の活性化につなげたいと考えました。 そこで、マイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドを構築して、クレジットカードなどのポイントやマイレージをそれぞれの自治体のポイントに合算して、地域にとっても利用者の方にとっても使いやすいものにしてまいりたいと思っております。